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ご利用いただけないお支払い一覧

カード後払いの申請を受け付けていない品目の例として、以下が挙げられます。

※本ページに記載の内容はあくまで一例であり、これらに限られるものではございません。
※また、本基準は弊社における審査基準であり、他社・他サービスの基準とは異なる場合がございます。


①役務提供前の前払い・予約金(キャンセル時に全額返金されるもの)

商品の引き渡しやサービスの提供がまだ行われておらず、キャンセル時に全額返金される取引(前払い・予約・申込金)は、お取り扱いをお断りする場合がございます。
【例】
・演劇・コンサート・スポーツ等の興行チケットの予約代金
・旅券・宿泊施設の予約代金
※キャンセル時に手数料等が発生し、全額返金とならない場合はご利用いただけることがあります。詳細は個別にお問い合わせください。



②金券・有価証券・換金性の高い商品

現金と同等の価値を持つもの、または容易に換金可能な商材の購入はご利用いただけません。
【例】
・商品券・ギフトカード・QUOカード等の金券
・各種ポイント・電子マネーのチャージ
・株券・債券・社債・小切手・約束手形等の有価証券
・切手・収入印紙・印紙税の購入
・金・銀・プラチナ等の貴金属、地金



③税金・公金・公的支払い

社会保険料・労働保険料を除く、公的機関への支払いは、本サービスではお取扱いできません。
【例】
・国税・地方税(法人税、消費税、住民税、固定資産税 等)
・国民健康保険料(事業目的ではない個人の支払い)
・国民年金(事業目的ではない保険料の支払い)



④給与関連

【例】
・従業員・役員・アルバイトへの給与・賞与
・退職金
※独立した事業者からの請求書(業務委託・外注先)は、雇用関係がなく、事業実体が確認できる場合に限り対象となります。


⑤金融債務・保険料・現金のやり取りに関する支払い

金融取引・債務の弁済、および現金の授受に該当する支払いはご利用いただけません。
【例】
・クレジットカード債務(カード会社への支払い)
・各種ローンの返済(事業性ローン・住宅ローン・カードローン 等)
・借入金の元本・利息の返済
・過払金の返金、預かり金・敷金等の返金 など、現金の授受に該当する請求
・生命保険料・医療保険料・火災保険料・自動車保険料 等
・共済掛金


⑥その他禁止取引

【例】
・自社・代表者個人へのお支払い(現金化行為)
・海外取引(取引先が海外法人、または振込先が海外口座のもの)
・架空取引・水増し請求(実体のない取引、サービス内容と金額が著しく乖離するもの)
・すでに他の手段で支払い済みの請求書
・事業との関連性が確認できない私的・個人的な支出
※上記のほか、弊社ならびにクレジットカード会社の規定に基づき、ご利用をお断りする場合がございます。